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2022/03/06評価によって基本給を下げても良いの!?

皆さんこんにちは。

本日は評価によって基本給を下げるマイナス査定に関して記載していきます。

 

評価によって基本給を下げても良いのか

結論、法律的には全く問題ありません。

むしろ、労働人口の減少や転職の当たり前化によって「優秀な社員の定着率」が求められる今の時代において、
マイナス査定を取り入れることは必要不可欠と言っても過言ではありません。

 

昇給できる原資が限られている中で、成果を上げていない社員の給与を維持することは、
成果を上げている社員の昇給額を抑制せざるを得ないことに繋がります。

 

いわゆる「成果を上げていない社員が得をし、成果を上げている社員が損をする」という
「頑張る人が報われない仕組み」となってしまうからです。

マイナス査定のメリット

マイナス査定を取り入れることによってのメリットは複数あります。

 

  1. 優秀な社員に大幅な昇給を実施することが出来る。

上記でも述べたように限られた昇給原資の中で、優秀な社員に成果に伴った報酬を支払うためには、
致し方なしに成果が出なかった社員をマイナスにするしかありません。

マイナス査定を取り入れていない企業のよくある失敗事例として、成果を出している社員ほど離職し、
成果を出していない社員ほど定着するという事があります。

マイナス査定を取り入れる際は、「あくまで給与を下げたいわけではなく、頑張った社員が報われる仕組みにするために致し方なしに。その代わり大幅昇給の仕組みもある。」ということをしっかり説明する必要があります。

 

  1. 人件費のバランスを取りやすくなる

「大きく業績が下がり、人件費率が高騰してしまっている、、」
「高い給与で雇用したが、思っていたよりパフォーマンスが低い、、」
「最近入った社員と勤続年数が長い社員で、給与とパフォーマンスが逆転してしまっている、、」
なんでお悩みを持ったことはありませんでしょうか?

マイナス査定を取り入れることにより、業績と人件費のバランスを保ちやすくなりますし、
一社員の給与とパフォーマンスのギャップも埋めることが出来ます。

 

  1. 評価制度に一定の緊張感が出る

マイナス査定を取り入れることにより、良い意味で目標管理に一定の緊張感が出ます。

「目標に対して全く取り組まなくても給与は下がらない」という状況と
「目標に対して取り組まなければ給与が下がる可能性がある」という状況では、目標に対する社員の意識も成果も異なってきます。

給与を下げたいと思っている会社は少ないと思いますが、それでも仕組み上マイナス査定を用意しておくことで、
社員や会社の成長スピードを高めることが出来るでしょう。

マイナス査定で注意すべきこと

とはいえ、何でもかんでも給与を下げて良いというわけではありません。

下記の6つをおさえた上で、適切にマイナス査定という仕組みを運用することをおすすめいたします。
・マイナス査定で最低賃金を下回らないこと
・1回の減給幅は基本給の10%未満であること
・相対評価ではなく、絶対評価であること
・事前にマイナス査定になる条件・仕組み等の説明をし、合意しておくこと
・マイナス査定に至るまでの間に(評価制度の運用の中で)、上司からしっかり改善を促しておくこと
・改善を促した履歴を取っておくこと

 

最後に

マイナス査定を仕組みとして取り入れる企業はかなり増えてきております。
上記注意すべきことを守り、適切に運用することで、優秀な社員の定着率やモチベーションも変わってくるでしょう。
もしマイナス査定含め評価・給与等でお悩みの場合はお気軽にお声がけください。

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