新型コロナウイルス/自粛要請の影響で、日本経済は大きく変化しつつあります。

今回は、そんな状況下における企業内の制度に関して触れていきたいと思います。

 

まずは背景として、

日本社会の労働生産性は、先進国の中でも約50年間最下位が続いております。

そこで2019年度、更なる労働生産性の向上を目的に働き方改革関連法が施工されました。

しかしながら、そんな中で新型コロナウイルスが拡大し、働き方改革は想定外の方向に急速に加速しています。

在宅勤務やテレワーク・フレックス制度といった多種多様な働き方が、極めて優先順位の高いところで求められる時代へと変化しつつあります。

もはや在宅勤務がある企業が目立つ時代ではなく、在宅勤務がない企業の方が悪い意味で目立つ状況です。

 

そしてその状況と連動し、日本社会は急速にメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変化しつつあります。

いわゆる時間や年齢で評価されるのではなく、成果や結果など定量的なもので評価される働き方への変化ということです。

在宅ワークが当たり前となり、「日々の行動が見えない」「頑張り(プロセス)が評価しづらい」

「コミュニケーションはチャット経由が増え、内容の温度感もわかりづらい」というお声をよく耳にします。

つまり、ジョブ型雇用でしか評価が出来ないという状況です。

 

在宅ワークが当たり前になり、

コミュニケーション方式は、トップダウン型・報連相型から性善説型・権限移譲型へと変化し、

意思決定プロセスは、紙+捺印ではなくデータ確認＋電子捺印へと変化していきます。

また、教育制度では、今までとは異なり、多様性を持つスペシャリストが目標とされるように変化していき、

マネジメントスタイルでは、MBO型でマイクロマネジメントするのではなく、

OKR形で大きな目標を設定し、ストレッチしながらマネジメントしていくことが重要になってきます。

 

 

このように社会の変化とともに働き方が変わりつつある中、従業員のモチベーションやエンゲージメントを維持していくには、

社内制度(人事制度・評価制度・教育制度・承認フローやマネジメント方法など)を時代に合わせて変化させていくことが非常に重要になってくるということです。

業界や現状の働き方によっても1stアクションは異なりますので、各企業に合った対策の詳細に関してご興味がおありの方は、是非ご連絡頂ければと思います。

 

次回もコロナ関連情報を投稿していきたいと思います。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

株式会社Dots