介護業界/働き方改革における事例紹介
ブログ
2020.04.15
介護業界における働き方改革の取り組み事例の共有です。
介護業界でのよくある課題感は大きく3種類に分類できると考えております。
自律型スタッフの成長/管理職の育成
人手不足の解消/採用力の向上
ITリテラシーの向上/苦手意識の払拭
そこで当社顧客の働き方改革取り組み事例を共有いたします。
【人事評価制度の活用事例】
◆目的:スタッフの育成/管理職の育成/採用力の向上/離職率の低下
◆目標管理
・評価期間:半期
・評価軸 :定性目標(自己設定)・定量目標(付与)
・報酬連動:基本給・賞与に連動(処遇改善加算・特定処遇改善加算金の分配)
◆具体的な運用フロー
Step1. 各評価者と来期目標管理評価項目を策定
Step2. 全スタッフに向けてビジョン共有会を実施(来期方針・評価項目・報酬制度を説明)
Step3. 会社ビジョンに対し、各役職者が部下の今期大目標を策定
Step4. 被評価者が自ら目標を設定し、評価者と面談して確定させる
Step5. 3か月後に中間進捗面談を実施
Step6. 半期後、自己評価・評価面談・1次評価・2次評価・最終評価会議にて評点が確定
Step7. 職種/職位/所属/評価者ごとの甘辛・定性定量評点の乖離・総人件費の分析
Step8. 来期に向けて課題解決アクションを明確にし、Step1へと戻る。
◆効果
・自分自身に期待されていること、すべきことが明確になり、さらに上司部下間で合意できることにより、行動改善が促進。
・何をすれば報酬が変動するかが明確になり、モチベーションが向上。
・定期的な面談、正当な評価により離職率が低下。
・頑張りに応じて、適切に加算金を分配することが可能。
・処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得要件でもあるキャリアアップと連動させることにより、キャリアパス・目標管理・報酬体系が連動し、方針に沿ったPDCAが倍速回転。
・今まで評価者を経験したことがない主任も評価業務や会議を通じて適切なマネジメントが可能に。
◆過去に躓いた点
・被評価者自らが目標をたてることが出来なかった。
・評価者が面談時に何を話していいかわからなかった。
・評価結果に甘辛や違和感があった。
・言い続けないと期日を守れなかった。
【働き方改革に向けての事例】
外部との打ち合わせや施設間の打ち合わせはweb会議システム(zoom/wherebyなど)を利用し、実施しています。
導入当初はweb上での会議の浸透が進まなかったが、新型肺炎/自粛要請の影響もあり、今は当たり前になってきております。
浸透が進まなかった要因は苦手意識、操作手順がわからないという理由でした。
一緒にアカウントの登録・操作手順の説明等を進め、使い始めると抵抗感はなくなり、移動の工数も削減荒れ、生産性向上を実現し、
これを機に少しずつITツール全体に対する苦手意識の払拭が出来たらと考えております。
引き続き更新していきます。
今後とも宜しくお願い致します。
株式会社Dots