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2021/01/10働き方改革

働き方改革関連法が施行されましたが、ビジネスマンの中には、そもそも働き方改革とは具体的にどのようなことなのか、ぼんやりしかイメージできていないという方もいると思います。

また、中にはテレワーク・ノー残業DAY・休暇取得の推進など、職場で実施されているさまざまな施策や、具体的な関連法の適用によって、「改革」の実感も徐々に湧いてきたという方もいると思います。

今回はそんな働き方改革に関して、振り返りも含めてお伝えしていきます。

 

働き方改革

働き方改革は、多くの雇用関連の法律を改正しながら進められており、企業に実行の義務を規定しているものが多くあります。

企業は具体的なアクションを決め、対策をとる必要があるということです。

 

厚生労働省による働き方改革の主な取り組みには次の7項目があります。

・長時間労働の是正

・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・ダイバーシティの推進

・賃金引上げ、労働生産性向上

・再就職支援、人材育成

・ハラスメント防止対策

 

「長時間労働の是正」においては、従業員の労働時間の上限が法律で明確に規定され、罰則規定もあります。

そして各職場では残業を減らすための具体的な施策が進められており、例えば、「ノー残業デーの設置」「残業の事前申請の義務化」「ITツール導入による効率・生産性向上」「残業削減に対する人事評価への反映」「クライアントへの働きかけ」など、多様な取り組みによって残業や時間外労働の削減を実現している企業も今は増えてきていることと思います。

また、大手企業では、組織内に働き方改革やDXの推進プロジェクトチームが作られ、組織変革や業務変革も進めているといったことも珍しくありません。

働き方改革の歴史

日本の課題である少子高齢化による労働力不足や生産性の低下、多種多様な働き方へのニーズに対する施策については、過去から対応が検討されておりました。

 

働き方改革として明確にスタートを切ったのは、2016年9月に政府が「働き方改革実現推進室」を発足させてからです。働き方改革の政府対応のスピードは速く、識者で構成された「働き方改革実現会議」での検討を経て、2017年には「働き方改革実行計画」が発表されています。

 

そして2018年7月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立し、働き方改革は法的にも効力を持つ政策になったのです。

 

2019年4月から、時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の努力義務、2020年4月からは大手企業の同一労働同一賃金の実施などが順次進められています。

 

働き方改革の今後

職場においては、すでに、残業を減らす施策や有給取得を進める施策がスタートしていることと思います。企業によっては、ITシステムを活用して、テレワークを実施したり、在宅ワークの制度やフレックス制の勤務時間体制を採用しているかもしれません。

今まで就業規制により制限されていた副業や兼業も、パラレルキャリアの推進やスキルアップなどのために解禁する企業も少しずつ増えているでしょう。

 

ダイバーシティの推進として、女性の管理職を増やす施策や、女性が働きやすい環境整備への取り組みも進んでいます。従業員のライフサイクルに合わせた子育てや介護への柔軟な対応、外国人やシニアの採用も、重要な施策の一つになります。

そして、働き方改革で企業にとって最も大きな対応を迫られるものの一つに、「同一労働同一賃金」の導入があります。同じ職場で同様の仕事をしている場合、正社員も非正規社員も同様の待遇を得るという考え方で、賃金の他にも賞与や各種手当、福利厚生制度の利用、教育支援などにも影響を与えます。

 

今まで存在していた待遇の格差が根本から変わる大きな制度改革であり、雇用形態に関わらず多くの従業員に影響が出てくると考えられます。

また企業側にとっても、人件費のコスト増や従業員管理における業務量増加、新規採用の計画などに影響を与えることになります。

つまり、働き方改革は、日本企業における労働環境を大きく変化させるものです。企業は就業ルールなどの変化を求められており、労使の関係の見直しが必要になってきております。そういったことより、企業は非常に大きな役割と責任を負っていると言えるでしょう。

 

引き続き働き方改革に関する記事を投稿していきます。

今後とも宜しくお願いいたします。

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