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2021/01/20同一労働同一賃金とは

大手企業は「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から適用されました。

そして中小企業は2021年4月より適用されます。
政府が掲げる働き方改革の目玉の一つでもある「同一労働同一賃金」とは、一体なんなのでしょうか。

何となく言葉の意味は分かっていても、実際にどういう制度なのか説明できない方も多いと思いますので、今回はそんな「同一労働同一賃金」がどういうものかを解説していきたいと思います。

 

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、 “同じ職務の内容であれば、同じ額の賃金を従業員に支払う “ という制度です。

現在の雇用をめぐる状況で問題視されている“正規社員と非正規社員の格差解消”のための施策でもあります。

 

厚生労働省が公式に発表している内容は下記です。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

引用:厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ

 

また、厚生労働省はいかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示している同一労働同一賃金ガイドラインを発表しております。

引用:ガイドライン

「同一労働同一賃金」は働き方改革の中でも大きな柱

働き方改革を進める理由の一つは、日本の労働力人口の減少に対する対策です。少子高齢化による労働力人口の大幅な減少は企業経営にも大きな影響を与え、労働力不足による生産性低下は、企業はもとより日本の国自体を弱体化させてしまう可能性を含んでいます。

そこで、女性や高齢者、障害者などの雇用促進、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせながら働ける環境づくりが必要とされています。

そして打ち出された施策の一つが、2020年4月から施行された同一労働同一賃金です(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月1日から)。

 

企業では、正社員、契約社員、パートタイム、派遣社員など、雇用形態の異なるスタッフが同じ職場で働いていますが、同様の仕事をしていたとしても、支払われる報酬や待遇は雇用形態によって異なっているのが実情です。

同一労働同一賃金の施行によって、正社員の給与と非正規社員の格差をなくし、雇用形態によって待遇の差がない職場環境をつくることで、すべての人が自身に合った柔軟な働き方を選択できるようになるとされています。

そのためには、「年功給」、「職能給」から「業績・成果給」、「役割給」、「職務給」へと賃金体系を変革することが求められます。

 

正社員と非正社員の賃金格差における諸外国との比較

では諸外国ではどうなのか。諸外国 と比較して見ていきます。

内閣府/平成27年度年次経済財政報告

正社員と非正社員の賃金格差は、1時間当たりで日本が約56%なのに対し、欧米平均は81.5%と、日本国では厳しい格差がうかがえます。

これに対し政府では、欧米並みの水準にまで引上げていくことが望ましいとしています。

合理的ではない待遇差の現状を改め、非正規雇用労働者の雇用状況を改善することが、早急な政策課題となっているのです。

 

 

「同一労働同一賃金」の今後

2020年4月に法改正がありました。パートタイム・有期雇用労働法が施行され、さらに正社員と比べて弱い立場の人を保護する法案が施行されると考えられます。

企業は同一労働同一賃金の概念に沿った制度設計が求められるようになるという事です。

 

具体的には、下記のような内容が法案に盛り込まれています 。

・不合理な待遇差の禁止

・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

・行政による事業主への助言・指導

・裁判外紛争手続きの整備など

原則として働き方を問わず、同一労働であれば、同一賃金を支払うべきとなるのです。

そして、待遇差がある場合は、その待遇差を合理的に説明する必要があります。

 

また、「働き方改革」での議論の進展に伴い、関連法規の改正なども今後進められていくと考えられ、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法を改正していくことが予想されています。

パートタイマーや有期契約労働者にとっては働きやすくなる半面、企業にとっては逆風になる可能性もあることでしょう。

 

引き続き同一労働同一賃金関連記事を投稿していきます。

今後とも宜しくお願いいたします。

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